インターナショナル・セキュリティ・アンド・ディフェンス

弊社では、「海上警備および海賊対策」に関する独自のサービスを展開しております。

日本は島国であり、世界でも有数の海運国であります。
海上ルートを利用し、様々な物資を輸出入しているだけに、海上におけるセキュリティを高めることは、日本の国土・国益を守ることに他なりません。

しかし、陸から遠く離れた海上ルートでは、法執行機関の力が及ばないケースもあり、海上でのテロ行為や海賊行為に巻き込まれるが危険性があります。

特に、世界でも最も忙しい航路、インド洋、ソマリア沖・アデン湾等の海域においては、海賊による犯罪が激化しており、捕獲した船舶を母船として利用して活動範囲を拡げるなど、海賊による犯罪は西インド洋北部海域まで進出しています。

武装した海賊は武力行使をすることで、船員を人質とし、解放に際しては数億円もの身代金を要求し、時には船員を死傷させるなど暴力行為が激化の一途を辿っております。

その犯行内容も過激さ・残虐さを増し、海賊にとっては「ローリスク・ハイリターン」と言われる海賊ビジネスは、 反社会組織あるいはテロリストにとって、非常に効率の良い資金調達法の一つとなっていることからも、犯罪活動の温床であるといえます。

各国の関係機関は海賊対策に関する連携をより強固にすることで、広域化・悪質化する海賊を撲滅するための各種施策を推進しています。

そうした「海上警備および海賊対策」等を講じる際には、通常の警備や警護とはまったく異なるということに留意し、しっかりとした機関で訓練し、実戦を通して身につけた専門的な知識と経験が必要となることは勿論、国際的なチームやネットワークを持っていることも必須となります。

しかしながら、「海上警備および海賊対策」に関して「実務レベルで活動できる個人あるいは企業」を日本国内で探すことは、非常に困難であると言えます。

「海上警備および海賊対策」を導入する際の大切なポイントとしては、お客様からのご依頼を請け負う個人・法人が、任務を遂行できるだけの能力が本当にあるか？といった力量選定が重要になります。

実際の現場での経験や実務能力が伴わないにも関わらず、様々な危機管理サービスを提供できるなどと謳う業者、あるいは外部に丸投げし、その品質をしっかりと管理できる能力が無い業者などが多々存在します。

危機管理サービスを謳う個人・法人を利用する際には、十分にご注意ください。

弊社では、そうした日本の現状を変えるべく、海外の特殊部隊及び軍事関係者や国内外で活躍するプロボディーガードに協力を要請し、極めてレベルの高い任務をこなせる国際的なチームとネットワークを活用することで、日本国内は勿論のこと、諸外国におけるハイリスクな環境でもサービスを実施することが可能となりました。

特に海外における任務については、政府レベルの内容に対応できる国際的なチームとネットワークがございます。

弊社は、常にお客様のお立場・視点に寄り添い、相談案件に応じた最適な危機管理コンサルティングサービスを提供すると共に、最適な人材の教育ならびに召集をしております。

是非とも一度、ご相談ください

諸外国では、海賊対策の一環として、船舶に民間武装警備員を乗船させる事例が増加するようになり、武装した民間警備員およびそうした警備員を雇用する民間のセキュリティ企業の活躍によって、海賊による被害件数は減少しており、人命を守ることは勿論、様々なリスクの回避に繋がっています。

日本国内においても、平成２１年７月２４日、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（以下、「海賊対処法」という。）」が施行され、７月２８日から海賊対処法に基づく海賊対処行動による護衛活動がアデン湾において開始されております。海賊対処法により、船舶の国籍を問わず護衛を行うことが可能となったことから、国土交通省海事局が外国の船舶を含めて一元的に申請を受け付け、日本関係船舶等を護衛対象船舶に選定するとともに、国際貢献の観点から日本に関連のない外国の船舶も護衛対象に選定する役割を果たしております。

「海賊対処法」にもとづき、必要に応じて海上自衛隊あるいは海上保安庁が護衛を実施することができるようになりましたが、海上自衛隊あるいは海上保安庁だけでは不十分だとして、制度改正をし、海外のように民間武装警備員の乗船を求める声が上がっております。
そうしたことから、ソマリア沖などの海賊対策として浮上してきた、「日本船籍の船舶に海外の民間武装警備員が乗船できるようにする」という法案が提出されることは時間の問題であります。

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